市民の会活動報告について

　市民の会は、9月の第3回市議会定例会開会に合わせ、8月下旬に市長様宛の公開質問状の手渡し、議長様宛の新庁舎建設計画の凍結決議に関する陳情書の提出、さらに全市会議員様に対して凍結決議への協力要請書簡の送付などの活動を行いました。
　9月29日に議会が閉会になったこの時期に活動結果報告をいたします。

1. 公開質問状への回答内容の分析

　回答内容は、過大な事業費や施設規模に対する説明は無く、従来からの説明を繰り返す　ばかりで、防災面からの建設の必要性のみを強調し、肝心の今秋着工の大きな理由としてきた主要財源の一つである合併特例債の起債期限については、平成27年度から平成36年度まで延長されていた事実にはまったく触れず、新たに、｢被災施設復旧関連事業債｣の起債期限が″一定の期限内の着手が定められている″というあいまいな表現によって、あたかも期限があるかのような印象を与えることにより庁舎の早期建設の必要性を一方的に主張しています。しかも″一定の期限内″の根拠も明示しないなど、市当局の情報公開に対する消極的な姿勢が改めて浮き彫りになりました。
　さらに日立市が置かれている厳しい状況下にあっても豪華な庁舎建設を強行しようとする意志と民意を無視した強引な行政運営手法が明確になりました。

2.市議会側の動き

　市民の会は、議会側に対し、新庁舎建設計画の凍結決議に関する陳情と全市会議員に対する凍結決議への協力要請を文書にて行ないましたが、9月29日の議会において、市当局に同調し、決議は否決され、議会においても豪華な庁舎建設の強行を許すことになりました。
　本来、議員や議会は市民の声を代弁し、チェック機能を果たさなければならない役割を果たさなければなりませんが、日立市においてはこのようなことが期待できず、まことに残念であります。

　結論的には、以上のような公開質問状への回答内容や市議会の対応から、市当局をはじめ市議会とも豪華庁舎建設を強行しようとする動きが明らかになりましたので、市民の会としましてはこれからも手を緩めることなく、粘り強く、そして来年4月に予定されている統一地方選挙を見据えながら運動を展開してまいる考えであります。