公開質問状に対する回答書

（「日立市の再生を考える市民の会」書き起こし）

 

 

１．新庁舎建設基本計画（平成２４年９月）によると新庁舎の施設規模は平成２８年度の本庁職員数を想定し、総務省の基準に照らしても、妥当な規模であるとしていますが、庁舎は長期にわたり使用するものであることから２０年後、３０年後の人口規模や産業構造、財政力等をシミュレーションし、その上で本庁職員数を想定し、長期的な行政需要の見通しに基づいた庁舎規模を算出すべきであると考えます。このことに対する見解をお聞かせ下さい。

 

　（１についての回答）

１について

　新庁舎の規模の算出については、「日立市新庁舎建設基本計画」の策定時に、現庁舎の利用状況を踏まえ、必要とされるスペースを個別に積み上げるとともに、新たに必要とされる防災拠点機能や市民サービス機能について、市民の意見を取り入れながら進めてまいりました。

　また、市の長期計画である「日立市総合計画」において、定員適正化の推進を具体の施策と掲げており、新庁舎の規模については、「日立市定員適正化計画」における平成２８年度職員数を基に算出したもので、その結果は、国が示す庁舎規模の算出結果と概ね一致するものとなっています。

　また、長期にわたり使用する施設であるため、２０年後、３０年後においても、公共施設としてフレキシブルに活用できるオープンフロアとしており、市民ニーズの変化にも、柔軟に対応できるものとして考えています。

　以上のように、新庁舎は、市の長期計画を踏まえながら、かつ、市民サービスの向上に務める適正な規模であると考えております。

 

　※「日立市定員適正化計画」（平成２３年３月策定）
　　  「日立市総合計画」（平成２４年３月策定）

　　  「日立市新庁舎建設基本計画」（平成２４年９月策定）

 

 

２．日立市を取り巻く内外の社会経済状況が急激に悪化し、市財政への影響が懸念されていること、さらに市の震災復興計画に〝今回の地震により本庁舎の主要構造部の損傷は生じなかった〟と記載されていることなどを踏まえ、多額の建設費を必要とする改築（建て替え）から大幅な費用縮減が見込める耐震補強を基本とする改修へ方針転換を図るべきと考えますがこのことに対する見解をお聞かせ下さい。

 

　（２についての回答）

２について

　東日本大震災に実施した耐震診断調査において、全ての庁舎が震度６強以上の自身で倒壊するおそれがあると判定されており、震災時には、東海は免れたものの安全性が確保できず、窓口部門を移転している状況です。

　改修・耐震補強では、現在の庁舎の課題である「老朽化への対応」、「庁舎の分散化・分庁舎化」、「庁舎の狭あい化」、「バリアフリー等への対応」が解決されないため、震災直後に策定した「日立市震災復興計画」で、その整備方法を改築（建て替え）と位置付けております。

 

　※「日立市震災復興計画」（平成２３年９月策定）

 

３．新庁舎建設費用の財源は合併特例事業債や震災復興特別交付税、基金積立金を活用するので財政上の問題は生じないとしていますが、全体事業費の 財源内訳と合わせ事業債の償還財源の内訳、特に一般財源についてもお教えいただきたい。

 

　（３についての回答）

３について

　新庁舎建設費用の財源は、東日本大震災により被災した公共施設の建て替えに伴う被災自治体の財政負担を軽減するため、国において新たに制度化された震災復興特別交付税、被災施設復旧関連事業債と十王町との合併に伴う合併特例事業債、庁舎の老朽化に伴う建て替えのために、計画的に積み立てを行ってきた庁舎積立金を活用することとしています。

　震災復興特別交付税は、被災状況に応じて国から支援が受けられるもので、被災施設復旧関連事業債と合併特例事業債は、返済額の７０％が国から財政支援されることから、市の財政負担が大幅に軽減されます。

　これらの財源の活用により、市民サービスへの影響がないよう、建設期間中における新たな一般財源の充当、さらには、将来の借入金返済時の一般財源支出を抑制できることから、この時期を逃すことなく建設を推進するものです。

 

４．庁舎の維持管理費用についてであります。

　建物の維持管理費用は一般的に年々増加していくものと考えられますが、庁舎を建て替えた場合、最終設計仕様に基づく、例えば１０年後の光熱水費、運用管理費、施設維持費は年間いくら位になると想定されているのか、現在の同様の費用と比較してお教えいただきたい。

 

　（４についての回答）

４について

　新庁舎の維持管理費用は、企業局や教育委員会を集約するとともに、防災・市民サービスなどの必要とされる機能を導入することによって庁舎の規模が大きくなるため、施設規模相応の経費が見込まれますが、源氏の庁舎に対して床面積当たり約２０％のコスト削減を目指しております。

　その具体的な対応としては、「日立市新庁舎建設基本設計書（概要版）」で、「経済性や耐久性、将来の設備更新に配慮した汎用機器の導入」、「効率的なエネルギー供給システムの導入」、「高効率照明の採用による省エネ・低コスト化の推進」などを掲げ、ライフサイクルコストの低減と維持管理が容易な長寿命庁舎の実現を進めてまいります。

 

　※「日立市新庁舎建設基本設計書（概要版）」（平成２５年度９月策定）

 

５．新庁舎建設基本計画（平成２４年９月）によりますと概算事業費は１０４．４億円としています。
　しかし、最近の新聞報道によるとこれが１３０億円となり、１年半も経たないうちに２５億円も増額になるとのことであり、全般的に建設工事費が 上昇傾向にある中で、さらなる建設費の増額も危惧されるところであります。
　このため、このような状況下での契約・着工は一層の財政負担の増大を招く恐れがあること、加えて１３０億円に増額後の全体事業費と施設規模等を含めた設計上の整備水準とのいわゆる費用対効果という視点での妥当性の検討も必要なことから、現在の建設計画を一旦凍結し、建て替え計画の見直しを行い、そのうえで市民の意思を改めて確認すべきであると考えますが、これに対する見解をお聞かせいただきたい。

 

　（５についての回答）

 

５について

　東日本大震災の際には、災害対策本部となるべき市庁舎がその役割を果たせず、消防庁舎に本部を移して災害対応をせざるを得ない状況でした。

　震災以後も、隣接地にプレハブの臨時庁舎を設置し、窓口部門を移転して対応する状況が現在でも続いており、市民の方々には御迷惑をおかけしているこの状況を早急に解消しなければなりません。

　新庁舎の建設に当たっては、「震災復興計画」で位置付けし、その内容については、市民懇話会、市議会などの意見を取り入れながら、「整備基本方針」、「基本計画」、「基本設計」を策定し、随時、市民の皆様に公表してまいりました。

　そして市議会で予算案が審議、可決され、事業を進めることとなったものです。

　通常の建て替えであれば、建設資金を市の財源で賄うこととなり、今回のような国の支援はありませんが、前述のとおり被災庁舎の建替え費用に対して国からの財政支援が受けられるこの時期に、市民の安全安心を守る防災拠点として、そして市民の方々の使いやすい施設として建て替えをすることが、市にとっても大変有利となり、最善の選択と考えます。

 

　※「日立市新庁舎整備基本方針」（平成２４年２月策定）