平成２６年８月２０日

 

日立市長　吉成　明　様

 

日立市の再生を考える市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　山本　忠安

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　高濱　正敏

 

公　開　質　問　状

 

　私たち市民の会は、市庁舎建設に対しましては費用、規模ともに市の現状を直視し、その身丈に合わせたものにすること、さらに建設費高騰リスクが高いことも理由の一つに挙げ、市長様に対し計画建設の凍結を求める要望を再三にわたり行ってまいりましたが、聞き届けられることなく今日に至っています。

　こうした中で、先般、市においては庁舎本体工事の入札を行いましたが、入札辞退により、入札が不調に終わったところであります。

　これまで、市は今秋着工の理由として、主要財源である合併市町村に係る特例債に起債期限があることを挙げ、テレビ放送局の取材や市コミュニティーセンター関係者等に対する説明を通して庁舎建設の早期建設の妥当性を強調してきました。

　しかしながら、合併特例債の起債期限は東日本大震災被災地域の市町村については、１０か年度延長して平成３６年度まで延長する法律が平成２４年６月に施行されており、起債期限が今秋着工の理由にはならないことは明らかであります。

　にもかかわらず、このような正しい情報を市民には提供せず、あたかも起債期限が迫っているような印象を市民に与え、本市にとって世紀の一大事業を強引に進めていることは、市民をミスリードしようとする意図が窺われ、市当局をはじめ市長様に対する市民の不信感が深まっています。

　私たち市民の会としましては私たちの要望にご賛同を頂いた９,０００名を超える署名者を代表し、庁舎建設の進め方について市ご当局の基本的な見解を伺うため、下記の点について公開質問をさせて頂くことにしました。

　恐縮ですが、本質問状に対し、平成２６年９月５日までにご回答下さいますようお願い申し上げます。

 

記

 

　　庁舎建設の今秋着工理由の一つとしてきた、合併特例債の発行期限が平成３６年度まで延長されていることが明らかになったことにより、着工を急ぐ根拠が失われたことに加え、建設費高騰リスクが依然として高いこと等を鑑みれば、社会的、経済的背景等の良好な環境が整うまで建設計画を凍結することが合理的であると考えますが、市の基本的な見解をお聞かせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

 

 

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