平成２６年３月１９日

日立市長 吉成 明 様

日立市の再生を考える市民の会

共同代表 山本 忠安

共同代表 高濱 正敏

 

公開質問状

 

　私たちは去る２月２５日、署名者５０４名の名簿を添えて「日立市庁舎建設計画の凍結を求める要望書」を市長様あて提出させていただきましたが、その後も署名活動を継続し、新たに３,９１８名の署名を集め、本日２回目の要望をさせていただきました。この結果、前回要望時の署名者５０４名と合わせると全署名者数は４,４２２名となりました。

　今回の署名活動を通じて、私たちが行った要望活動に対する市民の反響の 大きさに驚くとともに、一般市民の家計が日々厳しさを増している中で、 １３０億円もの大金を庁舎建設に使ってしまおうとする市民感覚とはあまりにもかけ離れた市政運営とそれを容認している市議会に対する怒りの声を 多数聞くことができました。

　私たち市民の会は、このように多くの市民の間に広がっている怒りや疑問の声を市当局に届け、これに対する市の見解を伺う必要性と責任感を強く感じ、下記により公開質問をさせていただくことにいたしました。

　質問内容は署名活動を通じて市民の皆さんから寄せられた庁舎建設問題に関する市民の声を要約したものであります。

　恐縮ですが本質問状の各項目に対し、平成２６年４月１８日までに書面にてできるだけ具体的にご回答下さいますようお願い申し上げます。

　なお、質問状と回答の内容は、記者発表やホームページ等により市民に公表いたしますので、是非誠意ある回答をお願い申し上げます。

 

記

 

1. 新庁舎建設基本計画（平成２４年９月）によると新庁舎の施設規模は平成２８年度の本庁職員数を想定し、総務省の基準に照らしても、妥当な規模であるとしていますが、庁舎は長期にわたり使用するものであることから２０年後、３０年後の人口規模や産業構造、財政力等をシミュレーションし、その上で本庁職員数を想定し、長期的な行政需要の見通しに基づいた庁舎規模を算出すべきであると考えます。このことに対する見解をお聞かせ下さい。

2. 日立市を取り巻く内外の社会経済状況が急激に悪化し、市財政への影響が懸念されていること、さらに市の震災復興計画に〝今回の地震により本庁舎の主要構造部の損傷は生じなかった〟と記載されていることなどを踏まえ、多額の建設費を必要とする改築（建て替え）から大幅な費用縮減が見込める耐震補強を基本とする改修へ方針転換を図るべきと考えますがこのことに対する見解をお聞かせ下さい。

3. 新庁舎建設費用の財源は合併特例事業債や震災復興特別交付税、基金積立金を活用するので財政上の問題は生じないとしていますが、全体事業費の 財源内訳と合わせ事業債の償還財源の内訳、特に一般財源についてもお教えいただきたい。

4. 庁舎の維持管理費用についてであります。 建物の維持管理費用は一般的に年々増加していくものと考えられますが、庁舎を建て替えた場合、最終設計仕様に基づく、例えば１０年後の光熱水費、運用管理費、施設維持費は年間いくら位になると想定されているのか、現在の同様の費用と比較してお教えいただきたい。

5. 新庁舎建設基本計画（平成２４年９月）によりますと概算事業費は１０４．４億円としています。
   　しかし、最近の新聞報道によるとこれが１３０億円となり、１年半も経たないうちに２５億円も増額になるとのことであり、全般的に建設工事費が 上昇傾向にある中で、さらなる建設費の増額も危惧されるところであります。
   　このため、このような状況下での契約・着工は一層の財政負担の増大を招く恐れがあること、加えて１３０億円に増額後の全体事業費と施設規模等を含めた設計上の整備水準とのいわゆる費用対効果という視点での妥当性の検討も必要なことから、現在の建設計画を一旦凍結し、建て替え計画の見直しを行い、そのうえで市民の意思を改めて確認すべきであると考えますが、これに対する見解をお聞かせいただきたい。

 

以上

 

『日立市の再生を考える市民の会』事務局

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